提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の保護及び向上、並びに顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第3号、第5号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第3号、第5号、第10号及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、発行者及びその株主とのエンゲージメントを今後も継続していく予定である。これらの中には、善管注意義務違反を理由とする法的措置の実施など、取締役及び発行者に対する責任追及も含まれる。提出者は、発行者の将来のためにあらゆる選択肢を排除せずにエン