提出者１は、発行者の株式は本来の価値に比して過小評価されており、コーポレート・ガバナンス及び資本配分の改善を通じてその価値を実現できると考え、投資一任運用権限に基づき発行者の株式を長期投資として運用している。提出者２は、発行者の取締役会の監督機能を強化するため、発行者に対し、会社法第297条第1項に基づき臨時株主総会の招集を請求し、当該臨時株主総会において(i)取締役3名の解任、及び (ii)取締役3名の選任を提案する予定である。提出者２が提案する各取締役候補者は、提出者１ないし５から独立しており、提出者１ないし５は、自身、またはその役員・従業員を候補者として提案していない。当該株主提案が可決された場合であっても、当該取締役は発行者の取締役会において過半数に満たない。提出者１ないし５は、発行者の支配権の取得を目指しておらず、発行者またはその関連当事者による自社株式の買取りも求めていない。提出者１は、発行者と対話を通じて合意に達することを引き続き望んでおり、コーポレート・ガバナンス及び資本配分戦略が十分に改善された場合には、提出者２は臨時株主総会招集請求及び株主提案を撤回する可能性がある。