純投資及び重要提案行為等提出者は、9月28日、発行者が検討中の中期経営計画期間中に、6％水準の株主資本配当率（DOE）を導入することを提案した。理由は、以下のとおりである。発行者の競争力の源泉はエンジニアリング力にあり、必要設備投資額が低水準にとどまる事業モデルである。IR（投資家向け広報）活動も真摯な対応で知られている。しかし、発行者株式は株価純資産倍率（PBR）が1倍近辺にとどまる。発行者は買収戦略を掲げるが、現在の株価バリュエーションでは、発行者よりもバリュエーションの低いターゲット企業を探すのは困難である。発行者株式のディスカウントは、期間キャッシュフローのボラティリティが高い事業体質で、中期経営計画発表が延期されたという背景があるが、将来のキャッシュ・アロケーションの見通しが不透明であるうえに、貸借対照表には余剰資金があるため、資本・資産効率に改善余地があることに起因する。そこで、現在検討している次期中期経営計画の期間中の配当方針として、株主の予測可能性を確保するとともに安定配当に資するため、6％水準でのDOEの導入が株主共同の利益の最大化に必要な施策となる。円通貨のリスクフリー・レートとされる10年物国債利回りは3%を超えるが、株主がエクイティ・リスクを取っている発行者株式の配当利回りは1%台半ばにとどまる。仮に、6%のDOEを導入した場合は、発行者株式の配当利回りが1