純投資及び重要提案行為等提出者は、2026年9月24日、以下の理由により重要提案行為等を行う可能性を有するに至った。2019年以降の発行者株式は、ほとんどの期間で株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る株価で取引された。保有する賃貸等不動産の含み益（有価証券報告書ベース）を換算した実質的なPBR（税引後ベース）は継続して大幅に１倍を割り込んで推移しており、2026年9月24日時点では約0.6倍に過ぎない。こうした株価の大幅なディスカウントは、肥大した資産を有効活用しきれていないキャピタル・アロケーションの失敗が背景にある。具体的には、発行者の株式時価総額が150億円程度であるのに対して、2026年3月末時点で111億円程度の時価があり、約85億円の含み益がある賃貸等不動産（賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産も含む）、同時点で約10憶円の価値がある政策保有株式、2026年6月末で約34憶円ある純現預金を発行者は抱えている。一方で、2027年3月期を最終年度とする発行者の中期経営計画である「杉村グループ中期経営計画」は、PBRや株主資本利益率（ROE）といった少数株主利益を意識した経営指標が全く引用されておらず、同計画の中核をなす「大阪港営業所福崎倉庫二期工事による増床」は物価高の時流に乗り遅れ、工事計画がとん挫したままである。前述したノンコア資産の売却計画は無論、資産の売却と