提出者は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として発行者の株式を保有している。提出者はかかる目的を達成する手段として、コーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値向上のために、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者のコーポレートガバナンスについて、発行者との対話を現に行っている。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割及び合併）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、