提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項である中長期的な投資戦略に加え、足元では非公開化にあたっての株主利益の保護などについて、発行者との対話を現に行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分及び譲受け）、第3号（代表取締役及び代表執行役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部