提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号、第2号、第5号、第7号、第8号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市