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信金中央金庫

有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31) / 2026-06-23 11:22

EDINETの法定開示が対象です(TDNETの適時開示・決算短信は含みません)。

決算上方修正採算改善新市場設備投資
AI要約 2026-06-23 11:26

信金中央金庫は2026年3月期、経常収益が前期比+37.3%(4,828億円→6,626億円)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は+1.3%(430億円→424億円)となった。2026年度の連結業績予想は経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円を見込み、自己資本比率20%台の維持を目指す。

キーポイント
  • 経常収益が前期比+37.3%(4,828億円→6,626億円)、有価証券利息配当金の増加が主因
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は+1.3%(430億円→424億円)と鈍い伸び
  • 2026年度は経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円を予想、中期経営計画『SCBストラテジー2025』で成長を加速化
📊 売上
経常収益+37.3%(4,828億円→6,626億円)
💰 営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益+1.3%(430億円→424億円)
🔮 次期見通し
2026年度:経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率(国内基準)20%台
📈 成長性見通し 📈 成長性 4/10
中期経営計画『SCBストラテジー2025』により信金の経営基盤強化と本中金の成長を推進。2030年に向けた戦略的ポートフォリオ運営による収益力向上を目指すが、信用金庫業界の基盤となる中央金融機関であり成長率は緩やか。
成長ドライバー
  • 有価証券利回りの上昇による資金運用収益の増加(資金運用勘定利回り前期比+0.39ポイント)
  • サステナブルファイナンス累計実行額を3兆円から5兆円に拡大目標へ引き上げ
  • 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大と信金向けコンサルティング機能の高度化
  • デジタル技術活用による業務生産性向上とコスト効率化
リスク・成長性のスコアおよび各タグは、AIが開示書類を分析・推定した結果です。事実の保証や投資助言・推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
⚠️ 抽出されたリスク要因
カテゴリ内容スコア新規
市場リスク 長期金利、為替レート、株価等の変動により、保有有価証券(18.2兆円)の評価損が発生し、財務成績に影響を与える可能性。 7/10
業績悪化リスク 信用金庫業界全体の経営悪化に伴い、セーフティネット運営(経営力強化制度・相互援助制度)で本中金が多額の負担を強いられる可能性。 7/10
信用リスク 国・政府機関向け貸出が貸出金全体の一定割合を占める集中リスク。政府の財政悪化や格付け引下げにより本中金の財務状態に影響。 6/10
サイバーセキュリティリスク 信用金庫間および他業態金融機関との内国為替取引中継サービス提供の過程で、外部サイバー攻撃による情報漏洩や業務停止の可能性。 6/10
サプライチェーンリスク 預金減少(前期比-1.8兆円)や市場調達環境悪化により、資金調達コストが上昇し、資金利鞘が圧縮される可能性。 6/10
法規制リスク 信用金庫法による業務制約(定款変更・業務拡大に内閣総理大臣認可必須)により、銀行等との競争で劣位を強いられる可能性。 5/10
気候変動リスク 投融資先の物理的リスク(自然災害)・移行リスク(脱炭素対応コスト)顕在化により、ポートフォリオの信用コスト増加・評価損発生のリスク。 5/10
情報漏洩リスク 顧客情報漏洩(個人番号含む)による損害賠償請求や信頼失墜により、経営成績と財務状態に悪影響を与える可能性。 5/10
7/10 市場リスク
長期金利、為替レート、株価等の変動により、保有有価証券(18.2兆円)の評価損が発生し、財務成績に影響を与える可能性。
7/10 業績悪化リスク
信用金庫業界全体の経営悪化に伴い、セーフティネット運営(経営力強化制度・相互援助制度)で本中金が多額の負担を強いられる可能性。
6/10 信用リスク
国・政府機関向け貸出が貸出金全体の一定割合を占める集中リスク。政府の財政悪化や格付け引下げにより本中金の財務状態に影響。
6/10 サイバーセキュリティリスク
信用金庫間および他業態金融機関との内国為替取引中継サービス提供の過程で、外部サイバー攻撃による情報漏洩や業務停止の可能性。
6/10 サプライチェーンリスク
預金減少(前期比-1.8兆円)や市場調達環境悪化により、資金調達コストが上昇し、資金利鞘が圧縮される可能性。
5/10 法規制リスク
信用金庫法による業務制約(定款変更・業務拡大に内閣総理大臣認可必須)により、銀行等との競争で劣位を強いられる可能性。
5/10 気候変動リスク
投融資先の物理的リスク(自然災害)・移行リスク(脱炭素対応コスト)顕在化により、ポートフォリオの信用コスト増加・評価損発生のリスク。
5/10 情報漏洩リスク
顧客情報漏洩(個人番号含む)による損害賠償請求や信頼失墜により、経営成績と財務状態に悪影響を与える可能性。
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